どろんこだより 9月号

私たちは2014年に発達支援事業部を創設し、10年間にわたって認可保育所と児童発達支援施設の"一つ屋根の下完全併設施設"の開設・運営に注力してきました。私たちが定義する"完全併設"とは、「施設の共用はもとより、認可保育所と児童発達支援施設の双方の子どもが交わって生活し、双方のスタッフが双方の子どもを育て支援する姿」を意味しています。
ところが、これまでの「施設を共用してはいけない」「認可保育所と児童発達支援施設の双方の子どもが交わってはいけない」「スタッフが双方支援してはならない」という日本の法の下では、私たちがやってきたことは相反することであり、行政から「一緒に散歩へ出ないように」という指導を受けたこともありました。こうした背景を受け、これまでの日本には「同じ敷地に隣りあわせで施設が建っているが入口も生活スペースも別々である施設」が幾らかはあったものの「完全併設施設」は前例が無く、市区議会における認可保育所と障害者施設の予算の出どころも異なる施設の立上は障壁の連続でした。2021以降、私たちは「形上ではなく、実質的インクルーシブを行うための制度の創設」「施設要件の緩和・区画壁の撤去」を求め内閣府大臣政務官や内閣府規制改革推進室との意見交換を重ねてきました。
ちょうど時同じく、一昨年9月9日に国連が日本政府に対して「障害のある子どもにインクルーシブ教育の権利を」という勧告を発出。同年11月30日に厚労省は「施設の共用OK」「双方の子の交流OK」「スタッフの双方支援OK」へと省令を改正し、日本の保育・教育はまさにインクルーシブへと動き始めました。
「障害がある子を守る福祉」から「親が居なくても自分の足で歩んでゆくための福祉」へ　～　私たちは走り続けてまいります。